相続のご相談
相続の本当の意味を忘れていませんか？親から子へ引き継がれるもの、それは親から子へ引き継がれるメッセージであり、築かれた大切な資産です。このことを忘れずに必要な専門家を選択する必要があります。
相続の相談を誰にするか？この選択は家族の将来を大きく変えてしまします。相続税については税理士、土地の名義書き換え(登記)は司法書士、土地の境界がはっきりしなければ土地家屋調査士、相続人間でもめてしまったら弁護士といったイメージでしょうか。
相続する人、相続させる人が冒頭に書いたことを理解し、資産の在り方についてしっかりとした理解の元、必要な部分を専門家にゆだねる場合は、あまり問題はないと思います。問題は・・・
誰に相談するのか
問題は、相続のことがわからないからと、相談した専門家に頼り切ることです。相談した専門家が本当に相続に精通して、資産管理全般、法律も税務も、ご家族の想いも、しっかり理解して相談に乗ってくれる方であればラッキーです。
現実はどうでしょう。一人の税理士が、年間の相続の申告を受ける件数は1件にも満たないと聞くことが多くあります。相続専門とうたっていても、営業的にアピールしているだけで、実力が伴わない方も少なくないようです。
また、申告を事務的に受けてくれて正確に税金を払うことだけで本当に良いのでしょうか。夫婦のどちらかが先に万が一の場合、その残された配偶者の相続については配偶者控除がなく、多くの場合相続税が割高になってしまうため、残された親からの相続で、多額の税金を支払う子供たちは少なくありません。
もちろん、配偶者の老後を心配して、先に亡くなった方が、配偶者にすべて相続させる旨の遺言書を残している場合、それに従うこともあるでしょう。ただ、子供たちが残された親の面倒をしっかり見るのであれば、将来払う税金を考慮し、一時相続(夫婦どちらかが先に亡くなった時の相続)の時に、遺言通りに相続せず、亡くなった方の残した遺言とは違う形で、遺産分割協議による相続人全員の同意内容で資産を引き継ぐことは可能です。
亡くなった方の遺志を汲んだ分割にはしていただきたいのですが、亡くなった方の本当の気持ちが引き継がれたうえで、より多くの資産を守っていけるのであれば、改めての分割協議も選択肢と考えます。相続についてはほとんど経験する機会がなく、何をどうしたらよいのか相談することもないまま、亡くなる、手続きしてしまう方がとても多いのが実情です。
求められる資産管理の在り方、家族への想い
有価証券をどのように管理すべきかわからないまま相続して大丈夫でしょうか。不動産管理はどうしたらよいのかまで、相続手続きをする専門家のほとんどの方は関心を持たないまま、粛々と相続手続きをお進めになるのではないでしょうか。
プライベートバンクやファミリーオフィスにおいては、執事的な人がいたり、資産管理から子の教育に至るまで、しっかりとサポートされます。一族が、資産と、生きていく力、理念を引き継いでいく工夫をしている資産家が多く存在します。
私も、証券会社勤務時代にアメリカのファミリーオフィスと連携して仕事をしたことがありますが、資産管理に対しての日本人の意識の低さを痛感しました。また、「家族」に対しての意識が希薄化してしまったことにより、我が国の伝統的な良い部分を引き継げずにいることに対して、とても残念な気持ちになります。
人として生きていく上で、まずは親族に対する愛情なり、親しみを大切にすることは第一歩ではないかと考えます。兄弟は他人の始まりである一方、お互いに敬意を払いながら大切にすることが、人とのかかわりあいにおいて大切なことと思っています。
私は、1986年に社会人になった最初から、富裕層を中心に相続についての情報提供を継続し、プライベートバンキング部門に所属した時期などは、数百億円以上の資産家のサポートも経験致しました。家族の幸せにとって大切なことは、結論として資産の多い少ないではなく、親から子へしっかりとメッセージを伝えることが一番大切なことと思っています。
常々、3世帯同居をお勧めし、今時でないと呆れられることが少なくありません。親が子に伝え、子が孫に伝える。このことは、祖父祖母から孫に直接だとさらに深まります。
老いた親族をいたわる子供時代を持っている方の温かみは失われないと信じています。人としての在り方を親として精いっぱい子の世代、孫の世代に伝えることは、たとえ時代の流れから取り残されるデメリットがあったとしても、その時代を生きた人の考えとして受け止められる奥深い人格形成に役に立つのではとも考えています。
相続に必要とされる多分野の専門知識
経済的合理的に相続について思考することは、意外と簡単なことではありません。税理士とともにいくつもシミュレーションして最適な遺産分割方法を探ったり、弁護士、司法書士などと法的な問題をクリアしながらしっかりと資産を守る試行錯誤する経験などを積み重ねることにより、相続手続きをするための専門家ではないメリットが生まれます。
ファイナンシャルプランナーという職業は、税理士でなければ税務相談は出来ませんし申告ももちろん出来ません。法律的な紛争の交渉は弁護士でなければできません。
幸に私は税理士でも弁護士でもありませんので、相続手続きを直接行うことはありませんが、ご家族にとって最適な解にたどり着く為の早道をおつくり頂くお手伝いができます。登記などの必要な手続きを実行する人と、相談する人を分けるメリットを享受していただけたらと思います。
NPO法人相続アドバイザー協議会という団体が主催する、相続のアドバイザーを養成する講座にて、2021年から全18講座のうちの1講座を担当させていただいています。弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士など多くの専門家が受講している講座で、「心の相続」を大切にしています。
全国から専門家が集まってきている講座で、信頼できると感じられる方が沢山、会員となられています。必要に応じて地域の専門家にお繋ぎできるケースも多くなってきております。
ファイナンシャルプランナーは幅広い分野の知識を求められますが、相続についても同様です。資産管理の分野に専門性を持つ立場の私とご相談いただくことで、専門の士業の方々に手続きを適切にお願いできるネットワークを活用いただくことのメリットも得られます。
私は、数多くのお客様の相続、資産管理についての対策などをご相談してまいりました。この経験が、皆様のご家族への想い、資産を形成して、適切に管理し、しっかりと承継することのお役に立てますと幸いです。
今は冗談のように「資産額500億円以上の資産家のお手伝いは致しません」と宣言していますが、冗談で言っているわけではありません。相続税を支払う必要がなくても本当はしっかり相談しておくとよいと思える方がたくさんいらっしゃるので、そのような皆様も含め、多くの皆様の、家族への大切な思いをしっかりお伝えいただくお手伝いが出来たらと思っています。