仕組みを知ると長期投資できる。会社の仕組みを、株式、債券を通して確認すると、長期投資できることに気付きます。純利益、ROEを通じて、投資することの意味をイメージしましょう。同じタイトルでYouTubeの動画にてお話しした内容を、文字でお伝えします。
目次
- 投資初心者に知っておいてほしいこと
- 株式会社への投資
- 債券の特徴
- 株式投資の肝 ROE
- 株式の特徴(株主の権利)
- 投資は長期に考える
- 投資から得て頂きたいこと
投資初心者に知っておいてほしいこと
皆さんこんにちはファイナンシャルプランナーの向藤原です。この動画では投資初心者の皆さんに知っておいてほしい、知らないとヤバイ！投資の基本について確認していきます。
投資対象としての会社の仕組みを確認し、投資の基本資産となる株式・債券の性質を、理解していただきたいと思います。私は投資信託に投資しているから株とか債券関係ないとおっしゃる方はまずいらっしゃらないと思いますけれども、ご存じのように投資信託の中身は株式・債券、そういったものが中心になっているということですので、投資信託の値動きも中に入っている株式とか債券とか、その他入れてある資産の値動きに影響されるということですね。
そこで投資を考えていく上で長期に考えると、比較的利益が出やすいという考え方があると思います。そういったことをある程度理論をしっかり押さえていただくことで、イメージとして持っていただきたいというふうに思います。
つみたてNISAを始めたという方は少なくないかもしれません。投資初心者の皆様にとっては良い制度だとは思います。
ただ、私自身の視点からしますと、投資信託を積み立てて20年続けさえすればよいという考え方自体が、あまり好きではないです。1989年から2009年にかけて、20年に渡って、高値のたった18パーセントの水準まで下がり続けた日経平均株価。
今は日経平均だけに投資するという方は少ないと思いますけれども、それでも景気の低迷が世界的に長引いてしまうリスクは、ある程度存在します。なので、最低限の投資についての理解を、皆さんにはしておいていただきたい、そんな思いで、すごく基本的なことになってしまいますけれども、投資の基本について何本かの動画でお話しさせていただきたいと思っています。
株式会社への投資
株式会社への投資を、少し考えていきたいというふうに思います。では、最初に株式会社の財布の状態ですね、その中身を確認しながら、投資についての基本的な株式や債券の性質について、確認していきたいというふうに思います。
会社の財布の中身のことを 、貸借対照表とかバランスシートという言葉で、お聞きになったことがある方はすごく多いと思います。まあそんなことか、というような話かもしれませんけれども、念のために確認をしていきたいと思います。
株式会社を作るときに、まず、最初に必要なもの。資本金ですよね。これは誰が出すかというと、株主が出すということになります。
小さな会社ですと、経営者と同じ人が出していることが多いです。株主が出したお金は資本金というふうにも言いますけれども、会社の帳簿の中では自己資本とか、株主資本って分類されます。
同時に純資産という色分けもします。会社が解散しない限り、返さなくてよい会社のお金になります。
これが株式という投資カテゴリーの根本にある、性質のもとになりますので忘れないでおきたいです。株主が出したお金だけでは、思うような事業展開ができないことが多いということがあると思います。
なので、銀行から融資してもらうとか、誰かから借金をするというようなことが、多くの会社の場合あると思います。借金をするということが、これは会社の負債として帳簿には乗っかります。
これと同じような位置づけなのが債券ですね。ある程度会社が成長してくると債券を発行する会社は少なくありません。
この債券を発行した会社は、債券の投資家からお金を借りることになります。なので、帳簿上の大枠は銀行などからの借金と同様、負債の位置づけになります。
この会社の発行する債券をイメージして、まずその特徴を確認しておきたいと思います。
債券の特徴
株式と並んで投資の基本資産として押さえたい債券の特徴をまとめます。債券は安全と説明を受けることが多いと思います。
FPと名乗る人が、債券だったら安心ですから、というような表現をなさる方が結構いらっしゃって私はドキドキすることがあります。要は、安全とは言えなくなることがありますので、債券について商品性をしっかりと理解をして、投資される場合には実行していただきたいというふうに思っています。
まず性質の一つ目ですね。約束の日に借りたお金を返す、ということですね。
債券はあらかじめ債券を発行するとき、投資家からお金を集めるときに、いついくら返すのかを債券を投資する投資家に約束して発行します。なので、決まった期日のタイミングで、借りたお金はその会社は返さなきゃいけないということになります。
2つめですね。借手は決められた金利を毎年支払います。
通常は決まった金利を半年に1回とかいうふうに決めて発行をします。必ず投資家に3年とか5年とか10年とか一定の期間が来ると返す約束をしています。
そして3つ目ですね。債券投資した後に金利が上がると値下がる。
これは時価評価での話で、実際に債券そのものを持っている場合には、金利が上がっても満期まで持っていれば損をすることがないと、会社が破綻しない限りは損をすることがない。ということが性質ということにはなります。
ただ、途中で換金をするというようなことを考えるときには、債券を購入した後に金利が上がっていくということが起こると、値下がりをします。
その債券よりも高い利回りの債券が、世の中で流通するようになると、その債券を買いたいと思う人は、他社の債券で同じような信用度合いの会社と同じぐらいの利回りで購入したい、と考えるというふうに思ってください。
そうしますと、どこで調整するかと言いますと、金利は発行したときに一定の金利を通常決めております。なので、債券の価格を安くして、その安くした値段と、満期の時に投資家に返すと約束している金額との差額分が、利回りとして乗っかるように計算をして、価格を調整して売買して流通するというのが通常ということになります。
ですので、世の中で流通している同じ信用度、同じ満期までの期間と、ほぼ同じ利回りで売買できると考えますので、売買手数料以外にも、値段の変動で儲かることも損することもあるということになります。
この30年間は金利が下がり続けましたので、債券投資は楽に運用成果の上がる状態だったということですね。今後もそうなるかどうかはよく考えていただく必要があると思います。ここが注意点なんですけれども。
例えばこれは会社の発行する債券ではないですけれども、日本の10年国債、最近発行されている固定金利の債券の利率は0.1%です。1990年頃ですね7.9%の利率の10年国債が発行されていたというふうに記憶しています。
10年満期の国債を満期まで持ち続ければ、元金は返ってくるということでしょうね。でも、途中で換金したいということになると元本は保証されないです。
7.9%まで上がるということはなくても、例えば、2%、3％、5％というふうに金利が上がるようなことがあると何割も損をしないと、途中では売却ができないかもしれません。
このことは、債券を運用する投資信託をお持ちの皆様にも考えておいていただかなければいけません。投資信託は毎日時価評価をして取引する投資信託の基準価額というのを決定しています。
特にインデックス運用の投資信託で言えば、基本的には世の中の景気が悪くなったりして金利が下がれば債券の売買益債券の値上がりが狙える。一方で、比較的長めの期間の国債等で運用しているような債券の投資信託であれば、逆に金利がどんどん上がっていくとどんどん値下がりが続く、というようなことも考えておく必要があると思います。
インデックスに投資するということなので、インデックスがずっと下がり続ければ投資信託もずっと下がり続けるというのが、インデックスファンドの性格というふうに思っておく必要がありますので、この点に注意が必要かなというふうに思います。
そういう考え方でいえば、インデックスのバランスファンドというような投資信託も、少しそういった面で運用効率が落ちるというようなことを、ある程度想定しておく必要があるかもしれません。もちろん今０%ぐらいの利回りの債券が、マイナス金利でどんどん金利が下がっていくというような状況になるのであれば、私が心配しているようなことはないかもしれませんが、そういうことが考えにくいという風に私自身は思っているものですから、少しリスクの方が高いのかなと、まだ定期預金の方がいいかもしれないな、位の発想で債券投資については考えています。
このほかにも社債というところに立ち返りますと社債の場合は、その債券を発行している会社の信用度合い、ちゃんと満期の時点で約束した元金を返してくれるかどうかですね。ここに対する不安が出てきますと途中の売却できる時価は、すごく安くなるというふうに考える必要があります。
もちろん破綻してしまったら全く返ってこないといったことも過去発生しておりますので、そういったことも念頭に置いて債券投資についても考えていただく必要があるというふうに思います。
株式投資の肝 ROE
では、株式会社の利益ってどんなふうに考えたらいいんだろうと、特に利益が影響してくる金融商品としては、もちろん債券の安全性という面でも影響はしますけれども、株式の将来の株価とか今の株価が割安なのか割高なのかということを考える上で大切な要因となります。株式についてどのように考えるといいでしょうか。
最初に、株主資本の話をしましたが、この自己資本の増加と株主が直接受け取れる配当金が株主にとっては重要な点だというふうに思っています。会社の利益がわかる 会社の成績表ですよね。
これ損益計算書とかPLとかというような言葉をお聞きになっている方、よくご存知の方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、これを少しイメージしていただこうというふうに思います。会社の売上が上がる背景には例えば製造業であれば、材料の仕入れですとか製造の費用などのコストがかかります。
ここでは詳しくお話しませんけれども、コストを差し引いていくつかの段階を経て、今ここの一番下のところですね、税引き前当期純利益というのが出てきましたけれども、ここから法人税ですね税金を引いて当期純利益というのを計算していきます。最終的にこの部分が実質的に株主にもたらされる付加価値とイメージしていただくと良いと考えています。
この純利益は株主に配当するか、配当しなければ来期の自己資本として繰り越されて、事業資金として活用できます。この純利益の水準が長期的に見てどうなっていくか、このことを考えることが株式投資にとっては重要だと思います。
会社が成長して上場したり、超一流と言われるような会社になったりしてくると、そのような会社の創業者で自社株を持っている社長さんたちが、長者番付の上位に名を連ねていますよね。ではそのような一流の会社が配当は全く出さずに、すべて自己資本として純利益を繰り越していくことを前提に長期に成長し続けた場合をイメージしてみたいと思います。
スタート時に自己資本が100億円の会社、ここの部分ですね。このグリーンの部分が自己資本、ここが100億円の会社をイメージしてみてください。
毎年、自己資本の10%の純利益を出し続ける成長を続けると仮定します。ここに書いてあるように仮定として10パーセントの純利益、ROEという言葉、これはぜひ覚えておいていただきたいと思います。
これを出し続けるとする、配当金は出さないという前提に立って1年後2年後その後、どんなふうになっていくかということを見ていただきたいと思いますけれども、1年で100億円の10%の純利益が出ますので、110億円の自己資本になります。
2年で110億円に対して10%、11億円の利益が上乗せできますので、121億円の自己資本になります。
3年目には133億円、そしてこれが仮に同じ率で10年間続くと259億円、10年で2.5倍強になるというような計算になります。こんなに利益出続けるの？という風に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが例えば2021年7月末現在で、日本の日経平均に採用されている銘柄の予想の純利益をベースにしたROEですね、自己資本に対して純利益がどれぐらい出そうかという数字は9%弱まで急回復してきています。アメリカのS&P500種に採用されている銘柄にいたっては20％弱という数字が７月末のデータになってきてます。
一流の会社に分散投資することで、ある程度ここでイメージしているような状況が皆さんの投資資金に好影響をもたらすということが、考えられるのではないかというふうに思います。株価の時価評価はマーケットの需給で変わります。
一方で、真の企業の価値、これは決めるのは大変難しいわけですけれども、例えば会社の1株当たりの純資産、ほぼ自己資本と同じ意味で使っていますけれども、この水準が2.5倍になるということが現実になるとすると、実質的な価値が2.5倍に膨らむとイメージすることは、そんなに大きな間違いではないというふうに考えています。
株式の特徴(株主の権利)
では、改めて株式という投資における基本資産の性質を、株主の権利の側面からこれをベースにして、確認しておきたいと思います。学校で習ったな、というようなご記憶のある方は少なくないように思います。
まず株主は株主総会での議決権を持ちます。
利益が出たら配当金として請求することができます。利益配当請求権で覚えていらっしゃいますかね。
そして、会社が存続している間はお金を返せとは言えない、ですけれども、途中で会社が解散しますというふうに決めたときには、残った財産を請求することができる残余財産分配請求権というものがあります。
こういった性質ですね。株式に投資すると、破綻すればゼロになるということはありますけれども、先ほどまでお話ししてきた自己資本、資産から負債を引いた純資産といわれる部分が、実質的な株主持分の価値と考えることができる1つの理由になるかなというふうに思います。
このことから先ほどまでお話ししてきた自己資本、資産から負債を引いた純資産とも言われる部分が、実質的な株主持分の価値と考えることができる理由になります。
一方会社への投資はうまくいかないことも少なくありません。先ほどもお話ししたように、会社が破綻して清算して財産が残っていなかったとすると、株主は何も受け取れないことになります。
このことから銘柄の選別と分散投資、これが必要だなということになるというふうに思います。
投資は長期に考える
では最後に、投資は長期に考えるということをイメージしていただくために、もう一度確認をしておきたいというふうに思います。真の企業価値というお話をしましたけれども、会社の実質的な価値がこんなふうにゆっくりゆっくり、ちょっと私も今イライラしていますけれども、こんなにゆっくり時間をかけて先ほどの純資産が積み上がっていくように年単位でじっくりじっくり増えていくというふうに考えてみていただきたいと思います。
5年10年20年と長期に成長できる企業に分散投資できれば、皆さんが働いてもらった給料の一部を、そういう会社の資本金として優秀な社員の皆さんがたくさんいる会社、高成長の企業に分散投資をしていただくことによって、長期的に見るとこのように膨らんでいくイメージを持っていただくことができるというふうに思います。
一方で実際の株価は、この通りにはならないわけですよね。この通りにはならないわけですよね。
こんなふうに通常上がったり下がったり、値動きが大きくなって、みんなが強気で、そして、すごく割高になった局面、例えばこういうところですね、こういうところで買ってこういったときに持ちこたえられるかどうかで、こういうずっと成長できる会社に投資している人たちは、持ちこたえられるかどうかで、全然違った結果になりますよね。
なので、短期的にはこんなふうに軽く３分の１になるということがあって、怖くなって売ってしまうということにならないようにしていただく。ですから投資している対象が、本当にしっかり成長していけそうなのかどうかといったところを判断して、投資をしていただくというところに近づいていただくのが一番いいかな、というふうに思います。
たぶん、こういうどん底で売ってしまって大きく損をしてしまうと、もう今後、投資には一切振り向けたくなくなると思うんですよね。でも実際にはそこから何倍にも株価が上昇するといったこともあり得ます。
そしてこのように、おおむね右肩上がりにジグザグしながらも上がっていくといったようなことは、ある程度、世界経済の成長が続くということであれば、分散投資していくことによって、そういう大きな成長を、自分の資産に取り込むことができるといったようなことが、長期的にみれば考えることができるというふうに、思っています。
とはいえ、バブルの時に強気で買ってしまうというようなこともあると思うんですよね。どこがバブルかって、あとでみないとわからない、いうことかと思いますけれども、長い目で見て運用を考えれば、そういうバブルの時に強気でガンガン買うというようなことがなければ、基本的には投資した資産が右肩上がりになりやすい資産運用の対象となるということを、イメージしていただけたらうれしいなと思います。
投資から得て頂きたいこと
最初に簡単に説明した債券と株式、そして基本資産の特徴と性質をしっかりと捉えていただいて、会社と投資家の関係をイメージしていただく。そして、間違った運用判断をしなくてよくなる、こういったことができるといいなというふうに思います。
ただ積み立てるだけで、もしかしたらうまくいくかもしれません。ですが少し割高とか割安とか経済の先行きに、関心を持っていただくとかということを、やっていただいて、マーケットの上がり下がりに、ほんの少しでもいいと思いますが、関心を持っていただくということも、悪くなるのではないかなというふうに思っています。
もっと難しいプロが本格的に使っているような投資理論まで考えなくても、すごく基本的な投資尺度を知っているだけでも、マーケットのニュースで言っている意味が少しずつ理解していただけるようになると思います。
投資の世界、やっぱり今までなじみがなかった、とか、そういったところに興味がなかったとか、そういう勉強を全然してこなかったとか、そういった方、なかなか入っていきにくいところがあるかもしれませんが、そういう基本的なことを押さえる、少し耳に慣れていただくことで投資に対しての理解度が急速に高まっていくというようなケースが少なくないと思います。
これから投資を考えていただく上で、分散投資をする意味とか、マーケットがどのように動くと自分の持っている資産はこうなりそう、といった予測ができやすくなっていくと思いますので、基本的な用語とか意味を、私がこれからご提供する動画などを通じて、少しでも記憶に留めていただけると良いと思っています。
投資は自由なものだというふうに思っています。ただ、インデックスファンドを20年間積み立てたら儲かりますよ、みたいに、私は考えてないですね。例えばつみたてNISAで200本ほどですね、投資信託に投資できるつみたてNISAで200本ほどの投資信託に対象を絞っている。
これは国がそういうふうに決めているわけですけれども、日本では今6000本以上の投資信託が存在しています。ネット証券なんかに行きますと2000本以上の投資信託が、誰でも購入できるという状態にあるわけですね。
よくない商品もたくさんありますので、それを避けるためにつみたてNISA、この制度を作ったこと自体はよかったなというふうに思っています。ただ私の考え方でしかありませんけれども、少し無機質な感じがして、そんな投資楽しいのかな？というのが私自身の正直な気持ちです。
投資に対する視点を、一人でも多くの方に持っていただいて、投資の本質を理解して自分の資産管理にしっかり取り組める人が増えて、良い会社に、しっかり資金が回る社会になってほしいと思っています。
そのために、少しでも投資について理解していただけるよう、この動画、そしてこの後作成していく動画の中で、皆さんのファイナンシャルプランニングにあった、しっかりと資産形成に役立つ情報をお届けできたらいいなというふうに思ってます。
今日は以上です ご視聴ありがとうございました。